FTA交渉順序の戦略性に関する実証研究

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本研究の内容は、大きく三つの段階に分けられる。第一は先行研究などを基にFTA締結が以後の交渉に与える影響を整理し類型化を進めること、第二は、そうした類型を政策担当者や利益団体がどの程度認識していたかを調査すること、第三は、2000年代の日本のFTA政策を上記の観点から総括的に分析することである。これらは必ずしも年度に対応しているわけではないが、2021年度に主に第一段階を進めたことを受け、2022年度は、文献・事例の調査とインタビュー調査を行った。そして、日本がFTA政策を転換した2000年代初頭について、シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、フィリピンなどの国々との交渉過程の調査結果を研究論文としてまとめ、論文集の一部として出版するに至った。日本がFTAを推進するためには、農業セクターの反対をいかに克服するかが大きな課題であった。日本がFTAを推進した理由として先行研究で指摘されるマクロの諸要因は、いずれも農産品の自由化も同時に促すと考えられることから、農業セクターの自由化が限定的だったのにも関わらずFTAの締結が加速した現象は、それら以外の要素から説明される必要がある。そこでこの論文では、ミクロレベルの交渉戦術に焦点を当てて分析を行った。その結果、農業と工業を分離して交渉するための様々な戦術が、試行錯誤と学習のなかから除々に形成されていったことを示すことができた。そのなかで、本研究が目的としていた、FTAの交渉順序や他の交渉との同時性が個々の交渉の結果を大きく左右する点についても、具体的な事例を挙げつつ指摘することができた。