Welfare Evaluation of Public Policy under Imperfect Competition: A Market Power Index Approach

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本研究の主要な目的は、市場における不完全競争をそもそもの前提とした上で、租税システムや競争政策など、狭い意味での公共政策に留まらない、広い意味での介入行為がもたらす厚生効果を、一般的な経済理論的な観点からの考察に加えて、個別具体の実証的な問題にも意を用いて検討を加えることにある。その際には、ここ40年間ほど、経済学において不完全競争のモデル化において定着してきた従来からのゲーム理論的道具立てに必要以上に縛られず、応用上や実証上、やや「緩め」に経済主体間の相互依存関係を捉えることによって、従来からの方法を（代替ではなく）補完的に用いていくことが有用と考えられる。現在の経済学研究の全体的傾向においては、各々の研究者は「理論の人」あるいは「実証の人」として自らを規定し、あるいは他者をカテゴライズすることによって、それぞれの「島」での耕作に専念し、海路を行き来することが乏しくなっている現状になっていると考えられ、これはこれで、「専門化」「分業特化」による利益という健全な理由、あるいは、そのように狭い島に留まることの方が、同じ島の近い同業者からの評価を得やすい（査読プロセスなど）という世俗的な理由があり、一概には否定されるべきものではないが、他方では、研究代表者の一私見には過ぎないものの、一社会科学としての経済学の全体的なあり方としては、やや残念なものになっているものと思われる。本研究は、このような現状に一石を投じるべく、「モデルとデータ」という双方の緊密な関係性を意識せんとするものである。研究2年目にあたる令和4年度においては、研究代表者が主とする産業組織論の分野を中心として、第3種価格差別、プラットフォーム、垂直統合といったような、競争政策上、重要性の高いトピックスにおいて、上記の問題意識に沿いながら研究を行い、前年度からのものも含め、下記のように、一定の成果を挙げている。