Macroeconomic Analyses on Corporate Income Tax Competition

点击翻译按钮获取中文摘要

当該年度は、前年度に構築が間近であった二国開放経済の内生的成長モデルにおける法人税租税競争の分析を一通り終えて、論文として公表することができた。具体的なモデルは、企業が立地を自由に選択し、家計の金融資産が国境を越えて自由に移動することを仮定し、企業立地による知識の伝播も国境を越えて生じる経済環境を想定している。その中で、各国の政府が強調して等しい税率を採択する場合と競争的に相手の出方を伺いながら税率設定をする場合を比較する理論分析をおこなった。（二国が同質な場合は）前者が社会的に最適な配分をもたらすことが分かるが、後者はそれと乖離した配分をもたらすことを数学的に陽表的に示すことができた。一方、このような定性的含意がどの程度現実の政策的な含意につながるかを知るため、構築した理論モデルを先進諸国のデータとフィットするようパラメータ調整をおこない、主に社会厚生の観点から定量的な評価を実施した。その結果、上記のように租税競争をおこなった場合の非効率な配分による厚生損失は、量的に見てあまり大きくならないことが分かった。このことは、租税競争が実は長期的な経済成長を毀損しないという法人税の特別な性質による。長期的な成長が毀損されないため、内生的成長理論が視野とする長期的社会厚生はあまり減じないということである。こうした結果は、非対称的な国の間でおこなわれる租税競争の場合に拡張しても頑健であることが確認できた。