Empirical studies on the optimal industry structure in the Japanese water and sewerage industry

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本研究の目的は、日本の上下水道事業における最適産業構造のあり方を実証的に分析することである。具体的には、政府によって推進されている広域化・共同化、官民連携の政策を踏まえつつ、果たしてどのような産業構造が上下水道事業にとって望ましいのか、その歴史的・地理的諸条件を適切にコントロールした上で、最適な産業構造について計量経済学的手法を用いて実証的に明らかにする。本研究の成果は日本のみならず世界の上下水道政策にとって非常に有用な情報となることが期待される。プロジェクト初年度の令和4年度においては、前年度から継続して実証分析に必要となるデータのアップデートおよび上下水道事業の実態を知るための情報収集、そしてすでに構築しているデータベースを用いた分析を進めている。特に海外と比較しても非常に複雑な産業構造をもつ下水道事業に関して、歴史的発展過程、産業構造、法制度、財政・料金のシステムなどについて英語論文として取りまとめた。その成果が2件、令和5年1月にSpringer社の書籍に掲載された。（タイトル：The Japanese sewerage industry: institutional aspects and the governance systemsおよびEstimation of Tap Water Demand in Japan: A Panel Data Analysis ）また、これと並行して下水道事業における包括的民間委託の経済分析、および広域的統合の分析を同時に進めている。これらの研究成果は論文化が進められており、令和5年度中には海外の学術誌に投稿する予定である。研究代表者の浦上は、日本下水道協会の経営アドバイザー会議の委員を務めておりその会合において国土交通省の担当者と意見交換を行っている。また、厚生労働省水道課が数年にわたってとりまとめているベンチマーキングに関する報告書のアドバイザーを務め、同担者との意見交換を行っている。これらから得られた情報は実証分析にフィードバックされさらなる研究の精緻化を行っている。