ネットワーク産業における企業の経営戦略の選択と規制競争政策

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本年度は，ネットワーク外部性に関連する研究として次のような研究を行った：第一に，昨年度に推し進めた，Corporate Social Responsibility（CSR）に従事する企業の戦略の内生化の問題において，所有と経営の分離の観点を考慮する研究に関して論文を書き進め，国際査読付き雑誌の掲載を引き続き目指した。また，今年度は経済学の様々な環境で応用されつつある「カント的最適化（Kantian optimization）」の概念を，寡占市場の理論に応用した研究を行った。カント的な企業行動は，多くの標準的に採用されているナッシュ的な企業行動とは異なり，産業利潤の最大化を目指す行動であるが，カルテルや企業間合併とは異なり，各々の企業が独立して行動するところに特筆すべき特徴がある。すなわち，カント的に振る舞う企業は他企業の行動にも関心を持ち，総利潤の最大化を独立して行っている。このような企業行動の優位性は，先行研究でも実証的に確かめられており，寡占の文脈に限定したとしても，租税競争，R&D競争，および環境規制の政策分析など多く経済分析に応用されている。本年度の主たる研究の一つとして，上記のようなカント的な振る舞いをする企業からなる産業において，戦略の内生化の問題を考察した。結果としては，企業の生産する財の代替性の程度に対する限界費用の大きさが，均衡で生起する市場形態に大きく影響することが示され，企業の生産する財が代替財であるか，または補完財であるかによっても結果が大きく異なることが示された。また，均衡で生起する市場形態において社会厚生が最適化されるかどうかの問題も分析され，カント的振る舞いをする企業が補完財を生産する場合の方が，代替財を生産する場合よりも社会厚生の観点から望ましくなる可能性が高いことが示された。