インドにおける内部労働市場の発達：ミクロデータとフィールド調査を利用して

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本研究は企業内部の労働配分（＝内部労働市場）の構造と変化を分析することを目的としているが、２０２２年度において、「日本型雇用慣行」の適用度合いに関する企業調査（２０２１年実施）を利用して、インド進出日本企業内部の労働配分の一端を明らかにすることができた。この研究によれば、日本企業が、インドにおいて日本型経営を一定程度移転していることが分かった。日本型経営の移転度合いを示す尺度と企業の生産性の関係に関して、回帰分析を通じて検討してみると、ブルーカラー労働者の多能化に向けた日本型雇用慣行は生産性とはプラスの相関関係があるのに対して、品質の生産ラインでの作り込みに代表される生産設備や生産過程の日本型方式は生産性とはマイナスの相関関係があることが判明した。この研究は、「インド進出日系製造企業における日本型雇用慣行：2021年アンケートの結果を中心として」（『国民経済雑誌』第226巻第4号、2022年）として公開し、あわせて、日本労務学会の関西部会においてその骨子を報告した。また、インドでは、企業内部の労働配分に当たってカーストや宗教などの役割を軽視することができないと思われる。そこで、インドにおける宗教と経済に関わる諸問題に関する先行研究を整理することにした。その研究成果は、山本明日香・佐藤隆広「インドの宗教と『宗教の経済学』（Economics of Religion）：現状と展望」『経済経営研究（年報）』（第72号、2023年）として公表した。さらに、インド進出日系企業５社に関するヒアリングを行い、日本型雇用慣行の最近の適用事例などに関する事例を蓄積することができた。