国際環境技術移転が可能な下での途上国における民営化の環境的役割に関する理論研究

当国际环境技术转让成为可能时发展中国家私有化环境作用的理论研究

• 批准号: 21K01499
• 负责人: 飯田 健志
• 金额: $ 1.41万
• 依托单位: University of Fukui
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01499/
• 关键词: 環境技術移転; 民営化; 環境税; 環境政策; 混合寡占市場

本研究では、途上国における民営化が先進国から途上国への環境技術移転に与える影響を理論的に分析する。これまでの研究は、環境技術を所与とした下で、民営化が環境的側面からも正当化される条件について分析しており、「国際環境技術移転が可能な場合に途上国における民営化が環境的な側面からも正当化される条件」に関してはあまり議論してこなかった。本研究の目的はこの点を明らかにすることであり、本研究により国際環境技術移転が可能な下での途上国における民営化の役割について理解できるようになる。今年度は、基本モデルの構築をおこない、途上国における民営化が先進国から途上国への環境技術移転に与える影響について、理論分析をおこなった。主な結果としては、移転される環境技術の質によって、民営化が途上国の社会厚生の観点から正当化されるケースと正当化されないケースが存在することが明らかになった。特に、移転される環境技術水準が高い（汚染削減効果が大きい）場合には、民営化は途上国の社会厚生を減少させる(国営の時と比べて)という結果となった。一方、移転される環境技術水準が低い(汚染削減効果が小さい)場合には、民営化が正当化される。今後は、基本モデルで得られた結果の直観的な解釈を明確にするとともに、基本モデルを拡張し(企業数の増加や企業数の増加に伴う契約形態の変化など)、今年度得られた結果がどのような影響を受けるかを明らかにしていく。

这项研究理论上分析了发展中国家私有化对环境技术从发达国家转移到发展中国家的影响。先前的研究已经分析了从环境技术（给定环境技术）中私有化是合理的条件，并且对“在可能的国际环境技术转移时，从环境方面证明了发展中国家私有化的条件”。这项研究的目的是阐明这一点，这项研究将帮助您了解转移国际环境技术的能力，在发展中国家中私有化的作用。今年，我们构建了一个基本模型，并对发展中国家私有化对环境技术从发达国家转移到发展中国家的影响进行了理论分析。主要后果已经表明，转移的环境技术的质量将导致私有化是合理的，而不是在发展中国家的社会福利方面证明是合理的。特别是，当环境技术水平较高（减少污染的影响）时，私有化会导致减少发展中国家的社会福利（与国家管理时期相比）。另一方面，如果要重新定位的环境技术水平很低（减少污染的效果很小），则私有化是合理的。将来，我们将阐明对基本模型获得的结果的直观解释，并扩展基本模型（例如由于公司数量的增加和公司数量而导致合同格式的变化），并阐明今年获得的结果将如何受到影响。