The Public Choice Analysis of Local Public Accounting Reforms and Local Government Fiscal Reform

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2022(令和4)年度の研究実施計画では、2021(令和3)年度に引き続き、実証分析のリサーチデザインやよりよい結果の解釈を目的とした実態調査（先進自治体へのヒアリングやアンケート）を行いつつ、地方公会計改革（地方自治体による財務書類の作成等）が地方財政に与えた影響を明らかにするべく、実証分析を本格化させることを予定していた。今年度の研究実績は以下の通りである。1.地方公会計改革の実態調査としては、総務省の「地方公会計に関する取り組み事例集」で取り上げられている先進的な自治体等を対象にヒアリング調査ないし、アンケート調査を行った。ヒアリング調査・アンケート調査を通じて、自治体間で地方公会計への取り組み方の違いが活用度や効果の違いに影響を与えている可能性が明らかになった。2.地方公会計改革の効果に関する実証分析として、総務省「地方公共団体の財務書類作成状況」のデータを活用し、財務書類作成の有無だけではなく、その活用方法や固定資産台帳の整備が財政運営に及ぼした影響について結果を論文としてまとめ、財務省財務総合政策研究所が刊行する学術雑誌である『フィナンシャル・レビュー』に掲載された。3.同様のデータベースを活用しつつ、地方公会計の整備が地方政府の効率性に与える影響について、確率的フロンティア分析(SFA: Stochastic Frontier Analysis)を用いて実証分析を行い、研究成果を米国の国際的学会である、Western Economic Asscoiation International等で報告を行った。