VAT pass-through under imperfect competition: Theoretical and empirical approaches

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本研究は、日本の消費税研究において、これまで見落とされがちであった価格転嫁の問題を取り上げ、実証分析をすることを目的とする。その際に最先端の理論・実証研究の成果を取り込むことにより、国際比較が可能な研究の推進を目指す。第2年度においては、消費税転嫁をより厳密に測定する成果を得た。実証研究論文を作成し日本財政学会にて報告した。この研究では、日本の2019年における消費増税を対象とした。2019年の税制改革では軽減税率が創設されており、この機会を捉えて増税品を処置群、非増税品を対照群として、DID, Difference-in-Difference分析による転嫁の測定を、わが国ではおそらく初めて実現した。DID分析は経済学では既に一般的な分析方法であり諸外国の転嫁研究には多くがあるが、日本の消費税研究ではこれまで報告例がなかった。この研究の意義は以下の通りである。第1に、2019年増税がほぼ完全転嫁であったことを実証したこと。第2に、店舗によっては非増税品を含めた価格の全般的な低下が発生したことを突き止めた。増税品が税率分だけ上昇するという通常の消費税転嫁のほかに、非増税品の価格が税率分だけ低下して、増税品の価格が変化しない変則的なものがあったことが分かった。第3に、一連の成果は店舗価格を収集したPOSデータという独自データの利用から実現した。新種データの発掘は本研究の意義のひとつである。第4に、2019年増税において規制緩和された価格の事前調整について実証分析をしたこと。日本では消費税は消費者が負担するべきとされ、販売側の企業による事前の価格調整が規制されたが2019年には見直された。この政策転換には効果があったことを確認した。以上により当該分野における研究の蓄積に寄与した。