イノベーション政策の社会構築に関する実証研究

今年度は「社会に複数の認識枠組みが存在する場合、それらはどのようにして社会的合意を形成したのだろうか」を基本的な問いとし、イノベーションの主要アクターである産業界のイノベーションに関する認識の変化を確認するために、有価証券報告書データベースのデータマイニングとテキスト分析を行った。また、日本のイノベーション政策と学術界の関係を明らかにするために、昨年度実施した研究「科研費研究課題におけるイノベーションに言及した研究の動向―テキストマイニングによるパイロットスタディ―」をデータセットの作成からやり直した。まず、2004年から2020年の間に有価証券報告書でイノベーションに言及した企業を対象にした研究の目的は、財務パフォーマンスとの関係を記述統計で検討することである。研究の結果、第１に、企業年齢と言及率はU字型になっている、第２に、言及企業の財務パフォーマンスは非言及企業より良い、第３に、しかし外れ値企業では言及企業の財務パフォーマンスが大幅に悪化する、という点が明らかになった。また、言及企業についてはシグナリング効果、外れ値企業については機会主義的行動あるいはイノベーションの不確実性を示唆していることを指摘した。次に、後者の研究の目的は、イノベーション政策の転換に対して、日本の学術界がどのように対応したかを明らかにすることである。研究の結果、第１に、制度の経路依存性のために、変革的イノベーション政策には多様性がある、第２に、日本の大学はインセンティブ構造を変えることで、企業家的機関へと変革する改革を実施している、第３に、こうした変革に対する研究者の近視眼的対応は公共財としての新しい知識の創造と蓄積を阻害する恐れがある、という点が明らかになった。ただし、３月末に脱稿したため、今後の研究の展開に関する計画としては４月に英文校正に出し、その後、国際ジャーナルに投稿する予定である。

今年度は「社会に複数の認識枠組みが存在する場合、それらはどのようにして社会的合意を形成したのだろうか」を基本的な問いとし、イノベーションの主要アクターである産業界のイノベーションに関する認識の変化を確認するために、有価証券報告書データベースのデータマイニングとテキスト分析を行った。また、日本のイノベーション政策と学術界の関係を明らかにするために、昨年度実施した研究「科研費研究課題におけるイノベーションに言及した研究の動向―テキストマイニングによるパイロットスタディ―」をデータセットの作成からやり直した。まず、2004年から2020年の間に有価証券報告書でイノベーションに言及した企業を対象にした研究の目的は、財務パフォーマンスとの関係を記述統計で検討することである。研究の結果、第１に、企業年齢と言及率はU字型になっている、第２に、言及企業の財務パフォーマンスは非言及企業より良い、第３に、しかし外れ値企業では言及企業の財務パフォーマンスが大幅に悪化する、という点が明らかになった。また、言及企業についてはシグナリング効果、外れ値企業については機会主義的行動あるいはイノベーションの不確実性を示唆していることを指摘した。次に、後者の研究の目的は、イノベーション政策の転換に対して、日本の学術界がどのように対応したかを明らかにすることである。研究の結果、第１に、制度の経路依存性のために、変革的イノベーション政策には多様性がある、第２に、日本の大学はインセンティブ構造を変えることで、企業家的機関へと変革する改革を実施している、第３に、こうした変革に対する研究者の近視眼的対応は公共財としての新しい知識の創造と蓄積を阻害する恐れがある、という点が明らかになった。ただし、３月末に脱稿したため、今後の研究の展開に関する計画としては４月に英文校正に出し、その後、国際ジャーナルに投稿する予定である。