地方企業における女性幹部育成についての実証研究

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本年度は、地方の中小企業の女性幹部の定性調査を９件実施した（北海道、青森、秋田、茨城、群馬、島根、松山、鹿児島、岡山）。定性調査の対象は、地方の中小企業の経営者、女性管理職（役員含む）、地方自治体の女性活躍推進の担当者。調査にあたっては、業種の偏りや職種の偏りがないように、調査対象を選考した。女性幹部の年代も30代から60代と幅広く調査し、各年代の違いや共通項を探るように努めた。昨年度実施分の兵庫県豊岡市の調査分も含め、計10回にわたり雑誌『日経グローカル』（日本経済新聞社発行）にて、定性調査の結果を発表した。月１回、一地方、一社、ひとりの女性管理職のキャリアストーリーを中心に発表した。地方から都会へと若い女性の流出が続くなか、地元企業にとどまり、役職を得るまで長年キャリアを継続してきた女性幹部の軌跡は、地方在住の多くの女性にとってヒントを得られるものであった。また中小企業で女性活躍推進を行うにあたってのキーパーソンである経営者に、いかに職場で女性が働き続けやすい環境づくりを進め、女性社員育成を行ってきたかについてヒヤリングを行った。業種を超えて、多くの経営者にとって参考になる知見が得られた。併せて地方自治体の男女共同参画担当者に定性調査を行い、女性活躍、ならびにジェンダー平等施策について聞き取りを行った。自治体独自の取り組み、また多くの自治体に共通する取り組み施策が浮かんできた。