ダイバーシティ施策が企業の女性管理職比率に与える効果の検証

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本研究の目的は、ダイバーシティ施策の実施が、企業の女性管理職比率に与える効果を、国内大企業のパネルデータ分析から明らかにすることである。具体的には、施策を(a)両立支援策、(b)「働き方改革」関連施策、(c)目標開示や専任部署の設置の3つに分類し、施策導入の効果や、組織内外の文脈に応じた効果の異質性を解明することを目指す。本年度は、分析の前段階にあたるデータの整備を進めるとともに、(c)専任部署設置の効果を検討した。分析には、株式会社東洋経済新報社が調査・公表している、「CSRデータ（雇用・人材活用編）」を用いた。これは、同社が上場企業などを対象に年1回実施している調査であり、社風など短期間で変化しにくい企業特性を考慮した分析が可能になる点で、施策の効果を検証する本研究の目的に適している。これを、同社が提供する財務情報とマッチングすることで、本研究で用いるデータセットを構築した。このデータを用いて、(c)ダイバーシティ推進を目的とする専任部署の設置が、その後の女性管理職比率に与える効果を検討した。英語圏の研究では、担当部署の設置が管理職の多様性を高めることが指摘されているものの、日本でもこの知見が当てはまるかどうかは定かではない。2008～2016年度における大企業について分析したところ、部署の設置はその後の女性管理職比率を高めるとはいえなかった。これは、企業がステークホルダーからの正統性を獲得するために部署を設置しており、必ずしも雇用行動の変化とは結び付いていない可能性を示唆する。ただし、女性役員比率が一定水準を超える企業では、部署設置によって女性管理職も増加しており、経営層の働きかけが、部署の効果を左右する可能性も示された。