利益の質が配当政策及び投資政策に与える影響に関する実証研究

本研究は、報告利益の質が配当政策と投資政策の関係に及ぼす影響をエージェンシー問題の緩和という観点から分析するものである。先行研究では、配当は、将来キャッシュフローや資本コストに関する経営者の私的情報を伝達するために使用される、あるいは、経営者と株主との間のエージェンシー・コストを削減するために使用されると考えられている。ただし、近年の米国企業を対象とした実証分析研究では、配当の硬直性の高さ等を理由に、配当が将来利益の変化を予測するには有用ではないとして、伝統的なシグナリング仮説を否定する分析結果が提示される傾向にある。そこで本研究ではまず、（配当が将来利益に関する情報内容を有するか否かという観点ではなく）配当情報が業績評価に用いられる報告利益への信頼性を伝えるものとなるかという観点から、利益の質（earnings quality）が配当に及ぼす影響について検証仮説を提示し、我が国企業を対象とした財務諸表データを用いた実証分析を行い、論文にとりまとめた。また、実際の株式市場においては、Miller and Modigliani（1961）による配当無関連命題の前提となる諸仮定が満たされることはまれであり、配当の情報内容に関する理論から、企業経営者が減配の回避を志向していることが説明されている。そこで本研究では、株主還元における減配時に焦点をあて、経営者が株価下落を抑制するために利益増加型の報告利益管理を志向しているのか、あるいは、財務柔軟性の低下を嫌い、投資家が抱く復配への期待を遅らせるために、利益減少型の報告利益管理を行っているのかについて、検証仮説を提示し、我が国企業を対象とした財務諸表データおよび株価データを用いた実証分析を行い、論文にとりまとめた。

本研究は、報告利益の質が配当政策と投資政策の関係に及ぼす影響をエージェンシー問題の緩和という観点から分析するものである。先行研究では、配当は、将来キャッシュフローや資本コストに関する経営者の私的情報を伝達するために使用される、あるいは、経営者と株主との間のエージェンシー・コストを削減するために使用されると考えられている。ただし、近年の米国企業を対象とした実証分析研究では、配当の硬直性の高さ等を理由に、配当が将来利益の変化を予測するには有用ではないとして、伝統的なシグナリング仮説を否定する分析結果が提示される傾向にある。そこで本研究ではまず、（配当が将来利益に関する情報内容を有するか否かという観点ではなく）配当情報が業績評価に用いられる報告利益への信頼性を伝えるものとなるかという観点から、利益の質（earnings quality）が配当に及ぼす影響について検証仮説を提示し、我が国企業を対象とした財務諸表データを用いた実証分析を行い、論文にとりまとめた。また、実際の株式市場においては、Miller and Modigliani（1961）による配当無関連命題の前提となる諸仮定が満たされることはまれであり、配当の情報内容に関する理論から、企業経営者が減配の回避を志向していることが説明されている。そこで本研究では、株主還元における減配時に焦点をあて、経営者が株価下落を抑制するために利益増加型の報告利益管理を志向しているのか、あるいは、財務柔軟性の低下を嫌い、投資家が抱く復配への期待を遅らせるために、利益減少型の報告利益管理を行っているのかについて、検証仮説を提示し、我が国企業を対象とした財務諸表データおよび株価データを用いた実証分析を行い、論文にとりまとめた。