How strengthening tax governance in Japan can make companies more attractive to investors in terms of Corporate Social Responsibility

本研究は、CSRの観点からいかに税務をコーポレートガバナンスに組み込み、その情報開示を行うかを明らかにする。研究2年度目にあたる2022年度においては、「研究計画・方法」に記載した通り、日本の制度研究および事例分析に取り組み、イギリスの税務コーポレートガバナンスの開示状況と比較研究を行った。日本企業は、法令遵守（税務コンプライアンス），租税回避行為の禁止，税務当局との関係，税務ガバナンス（税務の責任者、担当者のトレーニング、税の問題があった場合の内部告発の窓口等）を中心に情報開示を行っている。税金を費用と捉えて株主価値を最大化するために優遇税制を積極的に活用すると明記している企業と，納税をCSRの一環と捉え租税回避を目的としたタックスヘイブン地域を利用しないと明記する企業があったため、その理論的背景についてステークホルダー理論から考察を行った。イギリス企業は、詳細な国別の納税額やリスク管理のフレームワークにおいて具体的に想定される税務リスクとリスクを軽減するための措置を示している点で日本企業の開示傾向とは異なる。これまでの研究成果の一部は、日本会計研究学会第81回全国大会（東京大学）の自由論題報告において「日本企業の税務ガバナンスの開示」の報告を、税務会計研究学会第34回全国大会（横浜国立大学）の自由論題報告において「英国企業によるTax Transparency Report等の特質」の報告を行った。また、以下の通り学術誌に論文を投稿している。稲葉知恵子（2023）「タックスガバナンスとその開示に係るアプローチの日英比較」『拓殖大学経営経理研究』第123号、稲葉知恵子(2023)「日本企業の税務ガバナンスの開示」『會計』第203巻第6号。

本研究は、CSRの観点からいかに税務をコーポレートガバナンスに組み込み、その情報開示を行うかを明らかにする。研究2年度目にあたる2022年度においては、「研究計画・方法」に記載した通り、日本の制度研究および事例分析に取り組み、イギリスの税務コーポレートガバナンスの開示状況と比較研究を行った。日本企業は、法令遵守（税務コンプライアンス），租税回避行為の禁止，税務当局との関係，税務ガバナンス（税務の責任者、担当者のトレーニング、税の問題があった場合の内部告発の窓口等）を中心に情報開示を行っている。税金を費用と捉えて株主価値を最大化するために優遇税制を積極的に活用すると明記している企業と，納税をCSRの一環と捉え租税回避を目的としたタックスヘイブン地域を利用しないと明記する企業があったため、その理論的背景についてステークホルダー理論から考察を行った。イギリス企業は、詳細な国別の納税額やリスク管理のフレームワークにおいて具体的に想定される税務リスクとリスクを軽減するための措置を示している点で日本企業の開示傾向とは異なる。これまでの研究成果の一部は、日本会計研究学会第81回全国大会（東京大学）の自由論題報告において「日本企業の税務ガバナンスの開示」の報告を、税務会計研究学会第34回全国大会（横浜国立大学）の自由論題報告において「英国企業によるTax Transparency Report等の特質」の報告を行った。また、以下の通り学術誌に論文を投稿している。稲葉知恵子（2023）「タックスガバナンスとその開示に係るアプローチの日英比較」『拓殖大学経営経理研究』第123号、稲葉知恵子(2023)「日本企業の税務ガバナンスの開示」『會計』第203巻第6号。