生活困窮者及び支援者のための金融経済教育システムの構築

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生活困窮者は、新型コロナ感染症によってさらに影響が生じた。特にひとり親世帯(母子世帯)を対象にアンケート調査を実施し、影響を明らかにし、論文を提出した。この研究では，生活困窮者支援の視点から，愛知県のひとり親世帯に対してアンケートを9月と11月に実施分析した。アンケートは，愛知県内の20歳未満の子どもを持つひとり親世帯に対する「スマイルBOX」(フードパントリー)応募時に実施した。９月の応募者数は545世帯，11月は677世帯であり，98%が母子世帯であった。年代は40代が最も多く，雇用形態は約5割が「非常勤・パート・アルバイト」であった。8割が「児童扶養手当」を受給しているが，新型コロナウィルス感染症による影響で収入が「少し減った」「かなり減った」と半数以上が回答した。支出は「少し増えた」「かなり増えた」と約8割が回答し，約5割は生活が苦しくなっていたが，これらの割合は11月の方が高くなった。必要としている支援としては，約8割が「経済的援助」と回答したが，１割弱ではあるが「精神的援助」を望んでいる世帯もあった。ひとり親世帯の状況もそれぞれ異なることから，支援情報の提供を工夫する必要があることを明らかにした。また母子寡婦世帯の岐阜大会のシンポジウムでコーディネーターをし、どのような課題があるかをあぶりだした。さらに子どものある世帯、高齢者、学生に対する金融経済教育を実践した。