Basic study on development of Informal education theory in community education

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2022年度の研究実績は以下の通りである。１）2021年度に焦点的に実施したコロナ禍下久留米市コミュニティセンター調査の補完調査（行政やＮＰＯとの関係構図の探求）。２）コロナ禍により2021年度に行い得なかったスコットランドＣＬＤ論資料収集のためのスコットランド現地での予備的調査の実施、３）本調査にむけてのスコットランドＣＬＤに関する共同学習会の実施、４）Informal教育論の論じ方に関係する論文の執筆。とくに２）においては、特に政策立案者・実践者・研究者の連携に力点をおいたスコットランドＣＬＤの探求において、①全国的な専門職の集団的な動きのみならずエリア単位の動きに視点をあてる重要性、②ユースワーク・コミュニティワークなど日本で一般的でない概念を扱うにあたりあえて典型的ではない実践に光をあてる有効性、③現地実践現場との継続的な関係の構築とそれに伴う「地域」概念を深めるための視座の考察など、本調査に有益な新たな視座や経験を得た。３）については、2023年9月の調査参加予定３名とともに、Lyn Tett著書の講読と議論を中心に、この間合計7回の学習・検討会を実施したところである。日本の社会教育・社会教育士をめぐる状況も確認し比較検討するなかで、①新自由主義的影響の共通性と違い、②この間の実践をめぐる"Value"（価値）の位置に関する検討、③実践者と市民双方における労働の位置などが論点に浮上しつつある。４）については、日本社会教育学会紀要に論文を投稿し、2023年6月発行号に掲載予定である。