Built a comprehensive support system to implement co-parenting after divorce

点击翻译按钮获取中文摘要

研究1「面会交流支援ー面会交流支援団体の拡充」2019年11月設立の面会交流支援全国協会は、2022年に面会交流支援団体の認証制度が開始した。この認証制度の基準と支援者向けの研修プログラム（「事前面談」「支援者が直面する課題」「オンライン面会交流」）を作成した。研修プログラムは、2021年度実施の研究代表者による面会交流支援団体への調査、親の離婚を経験した子どもの調査の結果、オンライン親プログラムのフィードバック、および面会交流支援全米ネットワーク（Supervised Visitation Network:SVN)の研修プログラムを踏まえて、作成し、動画配信を始めた。また、面会交流支援団体で、面会交流支援の提供に加えて、離婚後の親プログラムを実施することを面会交流支援団体の研究会で提案し、オンライン親プログラムの利便性、有効性、課題について報告した。EUにおける国際家事ADRを実践しているNPOのMiKK(ドイツ・ベルリン）による研修（東京2日、大阪3日）に参加し、国内・海外から参加のメディエーターとの情報交換、ネットワークを築いた。研究2「子ども支援ー子どもの意向調査のガイドライン策定」2021年実施の「親の離婚を経験した子どもの調査」の結果の更なる分析をして、法務省による「未成年期に父母の離婚を経験した子どもの養育に関する全国実態調査」と比較検討し学会で報告した。国際家庭裁判所／調停裁判所協会（Association of Family and Conciliation:AFCC)による子ども監護評定（24時間）、養育計画の評定（24時間）のオンライン研修を受講し、その概要と日本に導入する場合のメリットや課題について報告した。