保育所最低基準の保育労働への影響に関する実証研究－複数地域の事例に基づいて－

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本研究の目的は、保育士の勤務時間を中心にその勤務実態を明らかにし、保育所に求められている役割に対して、現状の最低基準の保育士配置基準が適切に応えられているかどうかについて検討することである。1年目には、①保育の最低基準および私立認可保育所に対する運営費補助金制度に関する資料収集と分析、②私立認可保育所の勤務時間ならびに時間帯ごとの人員配置に関する資料収集と分析（予備調査）である。以上について、まず、対象自治体の保育士配置・加配に関する制度、賃金の補助（人員の加配と、賃金の上乗せ補助）、自治体レベルの待機児童等、地域の人口・産業の特徴、などについて、各自治体の情報を整理・収集する作業に取り組んだ。特に、すべての自治体に共通する項目を作成し、どのような資料を入手する必要があるかの整理作業を実施した。兵庫県および尼崎市では資料調査を現地で行い、要綱や関連する行政資料の収集を終え、愛知県および名古屋市では一部要綱や関連する行政資料の収集を終えている。2年目である2022年度の課題は、園内の管理職（園長、副園長、主任）等、にインタビューを行い、採用や、人員配置が決定されるにあたっての管理者側の意図や、その時々の子どもへの保育内容がどれほど労働時間の決定要因として関連しているのかという背景を探ることである。長期休暇中などを利用し、横浜の調査先には4回、北海道、愛知に2回、兵庫に1回のインタビューならびに資料収集の調査を実施した。その結果、2022年度における各保育園の児童定員、職員数、出勤時間帯、年齢、勤続年数等の基礎データを収集すること、採用や配置に関する管理者の意図等を確認することができた。他方で、すべての地域での同水準の調査を遂行できなかった。