学校における「いじめ対策委員会」をめぐる多職種連携の実証的研究

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本研究は、いじめ防止対策推進法の実効性を学校内での実践において高めるために、教師が他職種とともに校内でのいじめ防止対策をめぐる調査や事後の改善対応、予防対策のための行動指針と実践方法を、実証的な研究によって明らかにすることである。その目途において、2022年度は、教育委員会指導主事や名古屋、東京、福島、宮城、静岡、広島、富山などのスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、弁護士などからの聴き取り、継続的にアンケート、研究協議をおこなってきた。これらを通じて『学校でのいじめ予防のための調査ガイドブック』の構想を明らかにした。特に日常的な多職種連携であるいじめ対策委員会への参与観察や資料収集を通じて、これまで学校教育において継続的実効的に協働する体制組織や指針を持たなかった教育職と心理職・福祉職・医療職・司法関係者がチームとなることの行動基準を探る中で、調査をめぐる「事実認定の三段論法」をめぐるアセスメントの差異、そして権利擁護と教育活動との関係性把握の差異などが明らかになった。特に、司法関係者には事実認定とその評価をめぐり、その両者の関係の「間」が狭いこと、その「間」をいかに心理職や福祉職と拡充した議論ができるかが課題となる。さらに、教育の専門性をいかに担保するかが今後の課題となる。これらは、いじめに関わる他職種の連携を具体化する実践的観点になることが浮かび上がってきた。