要因実験型調査を用いた情報・知識・リスク意識の説明構造の解明とモデル化

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現代の新たな感染症リスク問題は、甚大な健康被害や経済社会的被害をもたらしており、「正しく恐れて行動する」ことの重要性が強調されている。しかし、それがいかなる状況下の何に規定され、結果としていかなる具体的行動を指すのかについては、専門家と市民との認識共有がなされていない。本研究の目的は、新たな感染症による健康リスクを題材に、情報と人々が置かれた状況の文脈がどのように人々のリスク回避行動に影響しうるのかという問題について実証することにある。コロナ禍のなかで政府や専門家は、一日当たりの新規感染者数や病床のひっ迫度、ワクチン接種に関する情報をさかんに発信している。市民は、それらの情報と自身の状況（高齢者と同居か、一人暮らしか、リモートワークが可能な職業か、ワクチン接種済みか等）とを勘案してリスク回避行動をとるか否かを決定していると考えられる。これらの情報や状況が人々の行動変容にどのように影響を与えているかについては多くの専門家の関心事であるものの、情報と状況の組み合わせは無数にあり、実証が困難であった。そこで本研究では、重要と考えらえる複数個の要因を抽出することで、近似的な解決を図った。設定したすべての要因（属性）と水準のすべての組合せに対して、少ないプロファイル数で同等の効果測定を可能とする直交計画による要因実験型調査（コンジョイント法）を適用した。同一デザインの調査を日本および国際比較調査として2021年度に実施し、その統計分析結果から調査設計の信頼性と妥当性が確認できたたことから、今年度（2022年度）は再度日本において同一デザインの調査を実施した。このことによって、測定精度の確認と結果の安定性を確認することができた。さらに本研究の目的を達成するために最適な統計モデルを選定することができた。