風水害による人的被害軽減を目的とした住民対応に関する事前検討マニュアルの開発

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近年、毎年のように大規模風水害が発生しており、100人前後の犠牲者が生じている。この現状に対して、住民の適切な避難を促す対策が推進されているが、その多くの対策方針は「防災上、理想的な住民であること」を求めるものであり、「防災上、理想的な住民であれば、災害時に適切な対応をとることができる」ことを前提としたものである。本研究では、風水害による犠牲者をださないことのみに主眼をおき、上記のような方針とは異なるアプローチ、すなわち「平時の防災意識等のあり様に依存しない」「災害時に適切な対応をとることができないことを前提」として、風水害時の対応行動として住民が事前に検討しておくべき内容をとりまとめたマニュアルを開発することを目的としてる。令和４年度については、前年度に明らかとなった自宅待機（垂直避難）が現実的であると認識している地域を対象に、地域独自の避難促進リーフレットを作成、配布し、この効果計測を行った。その結果、市役所が作成するハザードマップと比較すると、その閲覧率は低いものの、浸水が想定されていない地区住民と3m未満の浸水が想定されている地区住民においては、水害時の対応行動意向として、自宅待機の割合が高くなったことを確認した。また令和4年度は自宅待機では水害をやりすごすことができない（命の危険のある）地域をモデル地域として、広域避難、地区内避難所避難を促す実践も行い、地区住民とともにそれらの避難を促すリーフレットを検討した。