都市計画上の法的位置付けの整理を通じた集会所の集落拠点としての可能性の検討

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本研究では、法定の社会教育施設や地縁組織が管理する集会施設などの集会所が都市政策上においても拠点形成の上で核たる施設として位置付けられる可能性について検討し、都市の縮退を目指す時代において、持続可能な集落のあり方を構想するための一助となることを目指すものである。2022年度は、本研究の全7工程のうち、昨年度に引き続き「工程1.建築基準法第2条第2号に示す「集会場」の位置付けに関する基礎調査」「工程2.3411条例ならびに3412条例における集会所の位置付けに関する基礎調査」「工程3.立地適正化計画上の都市施設としての集会所の位置付けに関する基礎調査」を進めた。具体的には、全国のすべての特定行政庁を対象に、アンケート調査「建築基準法第2条第2号における「集会場」の解釈に関する調査」を実施し、449自治体中330自治体から回答を得た。アンケートの集計および分析を行い、3411条例、3412条例、立地適正化計画との突合を進め、「工程4.クラスタリング」作業を進めている途上にある。調査結果の集計の過程で、事前に想定していた以上に回答内容が分散していることが把握でき、その傾向は各都道府県が市町村に示している取扱いに由来する可能性が示唆された。このため、当該取扱いと市町村の回答の関係を分析する新たな分析工程が生じているところである。