新品種導入・品種転換対応をめぐる小麦主産地間の比較動向分析―市場対応論理の導出―

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本年度（2022年度）は，コロナ禍の影響で昨年度調査を行えなかった対象地を含めて，全国６道県の小麦主産地の農協系統・行政・製粉業者等に聞き取り調査を行った。三重県では，2000年代以降「シロガネコムギ」から地元特産品の「伊勢うどん」の原料に適する「さとのそら」への品種転換を急ピッチで行うとともに，県内各地の小麦を1ヶ所の製粉サイロに集約して撹拌させ，品質の安定化を図っている。滋賀県では「農林61号」から「ふくさやか」「びわほなみ」への品種転換が進められるとともに，硬質小麦の「ミナミノカオリ」の生産拡大が見られる。群馬県では田作・畑作別にそれぞれに適した品種を選定し，市場動向に合わせた作付けを行い，また，県内での需要確保を図るために県内の中小製粉会社に県産小麦の約3割を供給している。北海道中央部のＢ農協では3年4作の畑作輪作体系において小麦を中心作目として位置づけ，単品用・ブレンド用の双方を睨んだ品種を選定するとともに，東京・大阪等の実需者への直接販売など販売ルートの多様化を図っている。札幌周辺に位置するＩ農協では，北海道産硬質小麦の主力品種が「春よ恋」「ゆめちから」になってきている中，パン用のブレンド品種として地元で根強い需要がある「キタノカオリ」を主力品種の1つとして位置づけ，小麦生産の確保を図っている。兵庫県では，汎用性に優れ，実需者からの評価が高い「シロガネコムギ」を引き続き主力品種とする一方で，小麦の地産地消を進めるために「ふくほのか」「ゆめちから」「せときらら」の生産を伸ばしている。2022年10月から学教給食用パンの原料の70％を県産小麦にした熊本県では県産小麦をめぐる農商工連携が強められ，県産小麦の需要拡大の取り組みが進んでいる。以上，今年度の研究では各小麦主産地がそれぞれの状況に対応して新品種導入・品種転換を図っている様子を把握することができた。