地方自治体がポピュレーションストラテジーとして行う減塩対策事業の費用対効果の評価

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評価データの回収率について、全体的には、開始半年後の継続率は96.8%と良好（この脱落ペースが維持できれば最終回の継続率は82.3%となる予定）であったが、開始1年後の継続率は86.8%、開始1.5年後の継続率は78.7%と脱落ペースが次第に上がっている。このペースが続くと最終回の継続率は61.9%になる予定であり、研究結果（減塩事業の評価）の妥当性が損なわれることになる。階層別にみると、とくに開始時に中3の参加者が中学を卒業すると学校でのデータ回収がなくなることもありdropoutする場合が多い（8例/16例）。世帯単位でみると、登録世帯69世帯のうち、開始1.5年後に家族全体が脱落した世帯は6世帯（8.7%）である。また、子供は継続しているが家族の誰かが脱落した世帯は15世帯（21.7%）、子供のみが脱落した世帯は3世帯（4.3%）であった。一方、家族全員が継続している世帯は45世帯（65.2%）である。また、継続しているものの中にも、尿検体は提出しているがBDHQを提出していないものが10名おり、今後の継続が危ぶまれる。BDHQは提出しなくとも、尿検体は提出していただくようお願いしていくことも必要である。当該事業に要した費用は、介入開始前の2020年度は222万円（うち人件費114万円）、2021年度は457万円（うち人件費320万円）であった。コロナ感染が蔓延している中で研究が始まったことで、現在までのところ、当初予定していた地域住民（家族）に対する介入の一部ができなかった。その分、事業費用が当初予定より低くなっている。介入効果を高めるためには、コロナ感染が落ち着いたら地域住民への介入を強化する必要がある。