メガスポーツイベントの関与自治体におけるソフトレガシーの構築方法とその波及効果

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本研究は、ホストタウン自治体が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020大会）への関与を契機として「ソフトレガシー」を構築する過程、ないしは、構築されない過程を調査・分析する。そして、スポーツメガイベントにホストタウン自治体等が関わることで、ソフトレガシーを構築するための方法論を抽出する。昨年度は、東京2020大会開催年度の次年度にあたり、政府・自治体のホストタウンに取り組む姿勢に大きな変化が生まれる年度にあたった。各自治体のホストタウン事業を継承するべく活動を展開する自治体がある一方で、2022年度以降の活動計画をもたず、ホストタウン事業をとめてしまう自治体も多く存在した。そうした実態を捉えるべく、大きく2つの調査を実施した。1つ目が、全ホストタウン自治体を対象としたアンケート調査である。調査票は、2022年11月に電子メールを通じて配布した。アンケート調査では、ホストタウン事業の持続性や今後の継続の意図、今後実施していく予定のある取り組み、取り組みの成果として考えていることなどについて把握した。2つ目が、活発なホストタウン事業を展開した自治体を対象にしたインタビュー調査であり、計15の自治体を対象に電話やテレビ会議システム等を用いてインタビュー調査を実施した。2022年度後半は、2022年度に収集したデータの分析を行い、2023年3月に学会発表を行った。今後も学会発表、論文発表を継続して行っていく。