在日外国人の災害対策における特有のニーズと共助の担い手としての可能性の探求

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本研究は、災害対策において配慮が必要な在日外国人に着目し、①外国人の災害対策の現状と特有のニーズを明らかにすること、②地域での災害対策における共助の担い手としての外国人の可能性を探ることを目的とした質的研究である。フォーカスグループおよびキーインフォーマントインタビューによる調査を計画しているものの、新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響にてインタビュー調査調整及び実施が困難だったことから、全国の保健所・保健センターへ無記名自記式質問票調査を実施し、詳細分析を行った。村を除く1558市区町のうち、470か所（市区268か所，町202か所）から回答を得られた（回収率27.1％）。防災・災害時の外国人対応の経験がある自治体は、市区では69か所（25.7％）、町では32か所（15.9％）であり、町に比べ市区の方が外国人対応の経験を有していた。また在留外国人人口割合が全国平均の2.2％より高い自治体では、低い自治体に比べ外国人対応を経験していることが示された（AOR: 1.79, p=0.038）。また、外国人対応をしているNPOや国際交流協会との連携においても、町より市区のほうが何らかの連携をした経験があった（AOR: 1.88, p=0.002））。しかし、町では外国人対応にて連携や協働ができる組織や団体などが少ないことが考えられる。今後の外国人人口増加を鑑み、周辺自治体との連携や、先進自治体との経験の共有などを進めることにより、自治体規模に関わらず外国人対応を展開できる可能性が考えられた。