ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応政策：自治体への導入過程の研究

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①2020年度に佐賀県全市町及び県の危機管理担当部署（以下、防災担当）と男女共同参画担当部署（以下、男女担当）を対象に実施した「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」の政策の導入と実行の最新状況に関する質問紙調査、②計6自治体を選定して、防災担当及び男女担当、必要に応じて高齢者・障害者福祉の担当部署（避難行動要支援者関連）へ行ったインタビュー調査の結果を総合し、男女共同参画の視点による防災・災害対応の進展に影響する要因の考察を完了した。本研究を開始した時点では、以下の点を当該分野の施策導入に影響する要因と考えていた。「①性別・多様な立場による被災の違いや、女性のリーダーシップの必要性に関して政策実施関係者の共通理解がある。②地域組織や民間の非営利団体による地域防災活動が活発で行政との連携が良好である。③防災・災害対応分野に限らず男女共同参画政策の導入が盛んである。④政策実施に関わる団体がもつジェンダーの組織文化に自覚的であり、これを是正するための組織としての取組がある。⑤同政策の導入・実施に関して都道府県の方針が明確で市町村への支援がある。」しかし、②及び④については、要因としてそれほど重要ではなく、また⑤については、市町村の担当者が施策の具体的事業事例の情報にアクセスし活用できているかが重要であることがわかった。加えて、⑥男女担当の人員配置に余裕があること、⑦男女担当と防災担当の職員の間に良好なコミュニケーションがあること、⑧防災担当の職員が防災について高い専門性と経験を持つか、あるいは男女共同参画や多様性・人権配慮に関する知識があることも施策を促進する要因となることがわかった。2021年度に静岡県にて実施した、「自主防災組織への女性の参画促進」施策に関する調査報告書を活用し、市民と行政が参加するシンポジウムを実施し、県に対して政策提言を行った。