大都市圏インナーエリアにおける持家のアフォーダビリティに関する研究

本年度は近年の都市住宅市場における戸建分譲住宅の位置づけを整理する作業を行った。低金利政策の下で、東京都市圏を中心に新築の分譲マンションが高騰している。そのため中古マンションの需要が増大し、同様に価格が上昇している。さらに、マンションの場合、価格高騰に伴い一戸当たり延べ床面積も減少傾向にあり、核家族世帯向けの供給は少なくなっている。一方、戸建分譲住宅は建築費の高騰による販売価格の上昇がみられるものの、マンションに比べて価格上昇は緩やかである。さらに、小規模な敷地に高容積の住宅を建てることで床面積の広さを確保している。また、住宅金融については、企業の資金需要が縮小する中で金融機関は安定した利益をもたらす住宅ローンの貸し出しに積極的になっている。低金利政策の下で住宅ローンが借りやすくなったことで個人向け住宅ローンの貸出残高は増加している。特に、ここ20年において若年層で負債が大きく増加している。これは比較的低収入の世帯にも持家取得が拡大していることと対応している。さらに、本年度では東京都内で戸建分譲住宅の開発にかかる土地利用調査のほか、現地での聞き取り調査を行った。その際に、セクターによる社会経済的な居住分化を踏まえて対象地域を選定した。特に木造住宅密集地域を抱える区に対しては防災対策とミニ開発との関連についてインタビューをおこなった。例えば、荒川区は区内全域を対象に宅地の最低敷地面積を60平米に変更し、行き過ぎたミニ開発を防止している。

本年度は近年の都市住宅市場における戸建分譲住宅の位置づけを整理する作業を行った。低金利政策の下で、東京都市圏を中心に新築の分譲マンションが高騰している。そのため中古マンションの需要が増大し、同様に価格が上昇している。さらに、マンションの場合、価格高騰に伴い一戸当たり延べ床面積も減少傾向にあり、核家族世帯向けの供給は少なくなっている。一方、戸建分譲住宅は建築費の高騰による販売価格の上昇がみられるものの、マンションに比べて価格上昇は緩やかである。さらに、小規模な敷地に高容積の住宅を建てることで床面積の広さを確保している。また、住宅金融については、企業の資金需要が縮小する中で金融機関は安定した利益をもたらす住宅ローンの貸し出しに積極的になっている。低金利政策の下で住宅ローンが借りやすくなったことで個人向け住宅ローンの貸出残高は増加している。特に、ここ20年において若年層で負債が大きく増加している。これは比較的低収入の世帯にも持家取得が拡大していることと対応している。さらに、本年度では東京都内で戸建分譲住宅の開発にかかる土地利用調査のほか、現地での聞き取り調査を行った。その際に、セクターによる社会経済的な居住分化を踏まえて対象地域を選定した。特に木造住宅密集地域を抱える区に対しては防災対策とミニ開発との関連についてインタビューをおこなった。例えば、荒川区は区内全域を対象に宅地の最低敷地面積を60平米に変更し、行き過ぎたミニ開発を防止している。