古典期ローマにおける相続と贈与

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本年度はこれまでの年度に引続き、相続の場面における贈与、その中でも特に死因贈与についての研究を進めた。本年度はその対象を古代ローマ法に限らず、19世紀ドイツの判例、イングランド法、現代の日本民法における債権法改正あるいは所有者不明土地の問題に関する改正にも広げ、その研究結果を四天王寺大学紀要71号において論文として発表した。本稿では前年までの研究においてすでに指摘自体はしていた「死因贈与」という概念の曖昧性について、ローマ法に限らず、その他の時代や場所においても同様に存在しているが、そのことが必ずしも明確には認識されていないことを指摘した。本論文は古代ローマ以外の時代における死因贈与を取り扱った点、また日本における最近の法改正と絡めて死因贈与を論じたことにその重要性があると考える。とりわけ法改正の場面においては各法概念について何を論じるかを明確にしてから改正内容を論じることが必要となることから、各概念について掘り下げた議論がなされることが多いが、死因贈与については結果的に改正がなされなかったこともあり、不完全燃焼な部分が残っており、これからの議論が待たれるところである。贈与に関しては生前贈与も死因贈与も「贈与の撤回(あるいは解除)」ということを中心にこれまで議論されていることが多く、先ほどの論文でも少し扱ったが不十分な部分があったため、撤回に関する議論に関する学説等の整理にも着手し、現在ローマにおける贈与の撤回について、論文を書く準備を進めているところである。