現代型詐欺における刑法学的諸問題の探究

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令和４年度は、①すり替え窃盗に関する最高裁決定の分析、②詐欺罪における財産的損害に関する学説史調査、③詐欺罪の特別規定に関する調査を主として行った。昨年度末に、本研究の３つの柱のうちの１つ、（a）処罰の開始時期（実行の着手時期）に関する研究と関わる最高裁決定が出された（最三小決令和4年2月14日刑集76巻2号101頁）。同決定は、行為者が被害者宅に到着・侵入する前の段階で窃盗罪の実行の着手を認めており、従前の判例傾向からするとかなり早期に未遂犯の成立を認めたように見える。ところが、調査・分析の結果、同事案は、倉庫等の財物保管に特化した場所への侵入窃盗事案に類似しており、従前の判例傾向からも説明が可能であることがわかった。次に、②財産的損害に関する学説史調査については、わが国の解釈論では詐欺罪の成立に実質的な損害が必要であるとの見解が通説とされているが、このような見解が「通説」といえるほどに支持者を集めた経緯には不明のところが見られた。そこで、②財産的損害に関する学説史調査を行うことで、現在の通説の来歴を明らかにした。調査の結果、現在の通説は1980年代に登場し、急速に支持者を集めたことが判明した一方、あくまでも講談事例を念頭に詐欺罪の可罰性を限定しようとしたものであることもわかった。また、③詐欺罪の特別規定に関する調査として、令和4年度は補助金等適正化法29条違反の罪（補助金等不正受交付罪）を対象とした。コロナ給付金の不正受給を代表に、近時、各種の補助金の不正入手事案が発生しているところ、これらの事案を詐欺罪と補助金等不正受交付罪のいずれで処断するべきかが問題となっている。特に、最三小決令和3年6月23日刑集75巻7号641頁が補助金等不正受交付罪の成立が認められうる事案であっても詐欺罪で処断することができる旨の判断を示したところ、同決定の射程を分析した。