特殊詐欺の多角的検討－刑事的介入の限界の分析と新たな刑事立法の提案

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本研究は、特殊詐欺の特徴（例えば(a)大規模組織犯罪であること、(b)多段階を踏んで行われること）を踏まえ、①現行法下の特殊詐欺に対する刑事的介入の限界、②より実効的に特殊詐欺に刑事的介入を行うために臨まれる立法提案について分析・検討を行う。まず、①現行法の限界に関して、(a)の実体法的観点から、嶋矢が特殊詐欺事案をモデルとして共謀の成否や共謀の射程などの共同正犯の成否について検討した。(a)の手続法的観点から、特殊詐欺の摘発に活用されうる司法取引（協議・合意）について、南迫が取引に内在する問題・危険とそれらへの対応策を分析し、適正な取引の活用方法を検討した。(b)に関して、実体法の観点から、特殊詐欺事案における犯罪の成立時点が問題となる。そこで、代表者は、近時の下級審裁判例や、特殊詐欺のキャッシュカードすり替え型事案において窃盗罪の実行の着手があることを肯定した最高裁令和４年２月14日決定刑集76巻２号101頁を題材として、窃盗罪の実行の着手について検討を加えた。東條は、特殊詐欺に関し、その実行の着手時点が問題とされた近時の重要な最高裁判決に関する考察を行い、その解説を公表した。次に、②立法提案に関して、小田は、特殊詐欺を従来の「奪取罪」としての詐欺罪という発想から把握しがたい面があると考え、財産取引制度の現代的な変容（プロセスの細分化を加味した解析）から議論し直すという方向性を模索した。手続法の観点からは、宇藤が、刑事実体法による規律と刑事手続が多層的に関連する論点を通じて、刑事実体法の介入を可能とするために必要な事実と証拠の量をめぐる諸問題を検討した。また、池田は、刑事司法制度の全般にわたりITの導入が検討されている状況について立法論も視野に入れて検討し、今後の特殊詐欺事案の捜査・公判のあり方を検討するための基礎的作業を進めた。