税制改革の比較政治ー日本とニュージーランドを中心にー

本研究は税制の専門家会議に注目し、日本とニュージーランドの税制改革を比較する。専門知識が政策帰結に与える影響を、比較の観点から明らかにすることが目的である。令和4年度は研究成果を内外に発信することができた。第一に、日本とニュージーランドの税制専門家会議を比較した研究では、専門家会議のメンバー構成、政府からの委任内容、専門家会議の議論の透明性が税制改革に与えた影響を明らかにした。具体的には、メンバーが専門家で占められている場合は理論的一貫性が志向され、利害関係者が含まれている場合には実務的な提言となることが確認された。また政府から専門家会議への委任が包括的なほど体系的議論が行われることを、両国専門家会議の最終リポートから実証した。最後に専門家会議の議論が透明であるほど、有権者が税制改革を受け入れやすい傾向も示された。研究成果は「日本ニュージーランド学会誌」（近刊）に掲載予定である。第二に、日本の専門家会議である政府税制調査会については、通時的な議事録分析を行い、変化の動態を確認した。情報公開請求で入手した議事録からは、大学等学識者の発言は必ずしも多くないこと、官僚の発言割合は減少し役職階層が低下していること、政府からの諮問文字数が少ないほど政策アジェンダは包括的であることが明らかになった。本内容は2022年日本政治学会で発表を行った。第三に、日本の政党政治と租税政策との関係について、Women of International Fiscal Study Networkや公益社団法人日本租税研究協会で講演を行い、海外の研究者や国内の実務家とも意見交換を行うことができた。

本研究は税制の専門家会議に注目し、日本とニュージーランドの税制改革を比較する。専門知識が政策帰結に与える影響を、比較の観点から明らかにすることが目的である。令和4年度は研究成果を内外に発信することができた。第一に、日本とニュージーランドの税制専門家会議を比較した研究では、専門家会議のメンバー構成、政府からの委任内容、専門家会議の議論の透明性が税制改革に与えた影響を明らかにした。具体的には、メンバーが専門家で占められている場合は理論的一貫性が志向され、利害関係者が含まれている場合には実務的な提言となることが確認された。また政府から専門家会議への委任が包括的なほど体系的議論が行われることを、両国専門家会議の最終リポートから実証した。最後に専門家会議の議論が透明であるほど、有権者が税制改革を受け入れやすい傾向も示された。研究成果は「日本ニュージーランド学会誌」（近刊）に掲載予定である。第二に、日本の専門家会議である政府税制調査会については、通時的な議事録分析を行い、変化の動態を確認した。情報公開請求で入手した議事録からは、大学等学識者の発言は必ずしも多くないこと、官僚の発言割合は減少し役職階層が低下していること、政府からの諮問文字数が少ないほど政策アジェンダは包括的であることが明らかになった。本内容は2022年日本政治学会で発表を行った。第三に、日本の政党政治と租税政策との関係について、Women of International Fiscal Study Networkや公益社団法人日本租税研究協会で講演を行い、海外の研究者や国内の実務家とも意見交換を行うことができた。