Empirical Study on Mechanism of Breakdown and Crisis of Democracies

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昨年度までの成果を踏まえ、2022年度は（1）民主主義の理解について日本と台湾の有権者を対象とした実験、（2）生活保護申請を例として、社会的アイデンティティが再分配選好に与える影響についてコンジョイント実験を行った。（1）については、2021年度に日本の有権者を対象として行ったコンジョイント実験に類似した実験デザインを用い、有権者がある架空の政治体制が民主的か否かについて評価する際に、民主主義の手続き的側面（選挙や政治参加）と実質的側面（経済・社会的公正さ）のどちらにより重きを置くのかに関するコンジョイント実験と、市民の抱く民主主義観がメディア接触の影響を受けるのかについてのサーベイ実験を行った。予備分析の段階では、コンジョイント実験からは、人々の民主主義観の多様性が再度確認され、サーベイ実験からは政治ニュースへの接触が日本の有権者の手続き的民主主義観を増すことが確認された。（2）については、特に一昨年度に行ったサーベイ実験の結果の一部（外国人生活保護受給者についての情報が再分配選好を減らす）を踏まえて、日本の有権者を対象としてコンジョイント実験を行い、架空の生活保護申請を人々が評価する際に、日本国籍・外国籍の違いが影響を及ぼすのか、またそれは申請者のその他の属性（性別、年齢、学歴、貧困の原因など）と比べてどの程度の影響力を有するのかを分析した。分析の結果、日本の有権者は日本人による生活保護申請を外国人による申請より優先して受理する傾向が確認され、国籍の影響は他の要因と比べて非常に大きいことが分かった。本研究の成果は現在日本の学術誌にて審査中である。