Foreign Direct Investment and Productivity of Local Firms in Resource-Abundant Countries: A Case Study of Chile

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本年度は、チリのグローバル・バリューチェーン(GVC)参加度や上流度に関するデータを作成するため昨年度整理を進めたUNCTAD-Eora Global Value Chain Databaseを用いて追加的な分析ができることから着想を得た、ラテンアメリカを対象にしたGVC貿易の決定要因に関する研究を中心に進めた。ただし、ラテンアメリカに焦点をあてたGVC貿易の決定要因に関する研究は既に行われていることが分かった。そこで独自の貢献を高めるため、(1)GVC貿易は付加価値貿易ではなく部品貿易で計測することで、一部の国ではなくラテンアメリカ・カリブ域内の全33カ国を対象とする、(2)決定要因としては、ラテンアメリカ・カリブ域内の2カ国以上が加盟して発効した地域貿易協定(RTA)の「深さ」に着目し、「深さ」は世界銀行のDeep Trade Agreements Databaseを用いて各RTAで提供されるWTO+（WTOプラス）、WTO-x（WTOエキストラ）の政策分野の適用範囲と法的執行可能性で計測することとした。これに基づきデータセットの構築を行い、構造重力モデルを用いてラテンアメリカ・カリブ域内のGVC貿易の決定要因を分析した。実証分析の結果、南米南部共同市場(MERCOSUR)のようなラテンアメリカ域内の関税同盟の「深さ」が有意に域内のGVC貿易を増やしたことが分かった。さらに重要な点として、チリと中米、チリとメキシコ、チリとペルーなど本研究の着目するチリを含む域内の多国間または2国間の自由貿易協定の「深さ」も有意に域内のGVC貿易を増やしたことが分かった。これらの研究成果を英語論文として作成してラテンアメリカ政経学会の全国大会と神戸国際経済研究会で報告し、得られたコメントをもとに英語論文の改定を重ね、神戸大学経済経営研究所の英文ディスカッションペーパーとして発行した。