従業員と会計情報・ディスクロージャー

本研究課題は次の４つのプロジェクトから構成される。すなわち、①人員削減のアナウンスメントと株価反応、②労使交渉における情報共有、③人件費のコスト行動、そして、④労働法制と利益平準化である。①では、希望退職および早期退職の募集およびその結果の適時開示に対して株式市場がどのように反応するのかについて分析を行っている。現時点での分析結果は、募集に対して退職者が過剰である場合、短期的に株価が低下するというものである。また、長期的にも企業業績が低下している。②では、労使交渉において労使間でどのような情報が共有されるのかについてあきらかにすることを目的としている。本年度は、公表された会計数値と労使交渉（人員削減）との関係性に関するアーカイバルデータに基づく分析のデータ期間を拡張すべく、データ収集を行った。③では、親会社について人件費を開示しているという日本企業の特徴を活かして、人件費のコスト行動を分析した。これまでに実施した分析をより精緻なものにすべく、サンプルやモデルを再検討しながら分析を進めた。人件費については粘着性が観察された。人件費を単価と人数に分解し、特に従業員数について粘着性が観察されたが、単価についてはかならずしも粘着性が観察されなかった。④では、労働法制と利益平準化の関係性に対して配当がどのような影響を与えるのかについて国際比較分析を行っている。まず、先行研究と整合的に、労働者保護の強い国の企業はより利益平準化を行うことを発見している。平準化された配当が利益平準化と同様に事業の安定性を伝達するという前提にたち、利益平準化と配当平準化の代替性に着目して利益平準化と労働者保護の関係性に配当平準化が与える影響を分析した。特に、配当平準化について複数の尺度を検討した。しかしながら、現時点では、かならずしも明確な分析結果を得ることはできなかった。

本研究課題は次の４つのプロジェクトから構成される。すなわち、①人員削減のアナウンスメントと株価反応、②労使交渉における情報共有、③人件費のコスト行動、そして、④労働法制と利益平準化である。①では、希望退職および早期退職の募集およびその結果の適時開示に対して株式市場がどのように反応するのかについて分析を行っている。現時点での分析結果は、募集に対して退職者が過剰である場合、短期的に株価が低下するというものである。また、長期的にも企業業績が低下している。②では、労使交渉において労使間でどのような情報が共有されるのかについてあきらかにすることを目的としている。本年度は、公表された会計数値と労使交渉（人員削減）との関係性に関するアーカイバルデータに基づく分析のデータ期間を拡張すべく、データ収集を行った。③では、親会社について人件費を開示しているという日本企業の特徴を活かして、人件費のコスト行動を分析した。これまでに実施した分析をより精緻なものにすべく、サンプルやモデルを再検討しながら分析を進めた。人件費については粘着性が観察された。人件費を単価と人数に分解し、特に従業員数について粘着性が観察されたが、単価についてはかならずしも粘着性が観察されなかった。④では、労働法制と利益平準化の関係性に対して配当がどのような影響を与えるのかについて国際比較分析を行っている。まず、先行研究と整合的に、労働者保護の強い国の企業はより利益平準化を行うことを発見している。平準化された配当が利益平準化と同様に事業の安定性を伝達するという前提にたち、利益平準化と配当平準化の代替性に着目して利益平準化と労働者保護の関係性に配当平準化が与える影響を分析した。特に、配当平準化について複数の尺度を検討した。しかしながら、現時点では、かならずしも明確な分析結果を得ることはできなかった。