国際財務報告基準（IFRS）の適用が経営者報酬契約に与える影響にかんする実証研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本課題は、IFRS適用が経営者報酬契約に与える影響についての証拠を得ることを目的としている。日本企業によるIFRS適用はのれんの非償却化を生じさせる。これが原因となり、IFRS適用は日本企業の純利益を押し上げる可能性がある。この純利益の押し上げ効果のような会計数値の変化が原因となり、経営者報酬の決定における会計利益の有用性が変化しているかもしれない。本研究の目的を達成するために、これまでに①利益に対する報酬の感度、②相対的業績評価、という論点に対するIFRS適用の影響という観点から研究を進めてきた。今年度はこれらの成果について共有するために、学会や研究会での発表、および論文の刊行を行った。また、本課題の遂行に不可欠である関連研究も実施した。利益に対する報酬の感度については、Ozkan et al.（2012）の追試から、IFRS適用は日本企業の感度を変化させていないことが明らかとなった。さらに、純利益の押し上げ効果は日本企業の利益と報酬の関係にどのような影響も与えていないという証拠も得られている。2000年代以降のコンバージェンスの進展で、日本基準はIFRSとの会計基準の差異が減少している。純利益の押し上げ効果という現象が存在こそするものの、これらの基準の間では会計利益の有用性に差がないことが本研究から示唆されている。また、相対的業績評価に対する研究から、IFRS適用前では日本企業が相対的業績評価を利用しているという証拠が得られなかった。しかし、IFRS適用後に、日本企業が相対的業績評価を利用していることが確認された。この結果は、IFRS適用で経営者報酬契約が調整されることを原因として、相対的業績評価が日本企業で利用されるようになったことを示している。