個人投資家志向型企業による企業情報開示に関する理論的・実証的研究

本研究は，2020年度の一部および2021年度において「産前産後の休暇又は育児休業の取得」のため研究中断（研究中断期間：2021年2月1日～2022年3月31日）の状況にあった。したがって本年度4月1日より，研究を再開したところである。本研究においては，個人投資家を重視する姿勢をとる企業（個人投資家志向型企業と呼ぶ）に焦点を当てている。個人投資家の増加を期待して企業が行う施策の１つとしての株主優待制度を中心として，本年度においては株主優待制度の導入に企業としてのどのような動機があるのかを検証した。研究計画に基づき，先行研究のサーベイを行った上で実証分析を行った。記述的研究としての先行研究では，株主優待制度導入の動機として，株主数の増加や株式流動性の向上，敵対的買収の阻止，株価ボラティリティ，配当の代替，自社製品・サービスのアピール，節税効果といったものが挙げられていたが，実証分析の結果，先行研究にて指摘がなされているものとは別の動機も存在する可能性を示唆する結果が得られた。当該実証研究については，次年度にて論文として公表することを予定している。金融庁の金融審議会において2018年6月に「ディスクロージャーワーキング・グループ報告 －資本市場における好循環の実現に向けて－」が公表されたことからもみてとれるように，個人投資家に対する企業情報開示と機関投資家に対するそれは，質的にも量的にも大きく異なっている。本年度の研究の結果から，株主優待制度の導入が，個人投資家志向型企業における企業情報開示やコーポレート・ガバナンスにどのように関係があるのかといった論点にも今後繋げることができると考えている。

本研究は，2020年度の一部および2021年度において「産前産後の休暇又は育児休業の取得」のため研究中断（研究中断期間：2021年2月1日～2022年3月31日）の状況にあった。したがって本年度4月1日より，研究を再開したところである。本研究においては，個人投資家を重視する姿勢をとる企業（個人投資家志向型企業と呼ぶ）に焦点を当てている。個人投資家の増加を期待して企業が行う施策の１つとしての株主優待制度を中心として，本年度においては株主優待制度の導入に企業としてのどのような動機があるのかを検証した。研究計画に基づき，先行研究のサーベイを行った上で実証分析を行った。記述的研究としての先行研究では，株主優待制度導入の動機として，株主数の増加や株式流動性の向上，敵対的買収の阻止，株価ボラティリティ，配当の代替，自社製品・サービスのアピール，節税効果といったものが挙げられていたが，実証分析の結果，先行研究にて指摘がなされているものとは別の動機も存在する可能性を示唆する結果が得られた。当該実証研究については，次年度にて論文として公表することを予定している。金融庁の金融審議会において2018年6月に「ディスクロージャーワーキング・グループ報告 －資本市場における好循環の実現に向けて－」が公表されたことからもみてとれるように，個人投資家に対する企業情報開示と機関投資家に対するそれは，質的にも量的にも大きく異なっている。本年度の研究の結果から，株主優待制度の導入が，個人投資家志向型企業における企業情報開示やコーポレート・ガバナンスにどのように関係があるのかといった論点にも今後繋げることができると考えている。