家計・個人投資家の興味関心態度と情報処理能力が投資行動に与える効果に関する研究

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本研究は、個人の企業情報への接触が、情報認知のレベルに応じて、どのように投資行動に影響を及ぼすかを解明することを目的としている。主に、二つのアプローチによってこれを実行する。第一に、家計の資産運用のメカニズムをアンケート調査により明らかにする。第二に、市場データを用いて投資行動のメカニズムを明らかにする。家計の資産運用に関するものとしては、以下の研究を行った。（１）インターネットによる独自のアンケート調査を行い、阿萬 (2022)として論文を出版した。そこでは、フィンテックによる新しい金融サービスへの需要が、個人の段階別の興味関心度からどのように影響を受けているかを分析した。（２）金融倫理観が投資行動に及ぼす行動について研究を行った。複数の指標によって金融倫理観を定量化し、それらが、リスク投資への参加を抑制するかどうか分析した。（３）サステイナブル投資への選好を、リテラシーとモラルの面から分析した。（４）ファイナンシャルアドバイスへの選好を、金融リテラシー、アドバイザー独立性、サービス形態の面から分析した。（４）個人の健康状態が資産運用に与える効果について研究した。市場データによる投資行動分析としては、以下の研究を行った。（１）ディスクロージャーとマスメディア報道が市場流動性に与える効果を分析し、Aman and Moriyasu(2022)として、学術誌に公刊した。（２）企業広告が株式取引および株価形成に与える効果について分析を継続して行った。（３）企業イメージの投資行動への効果を見るために、企業ブランド評価に関するデータの整備を行った。（４）経済政策面での不確実性が、株価形成や市場流動性に与える影響に関する分析を進めた。