日本の世論調査結果の報道は「歪められている」のか？―計量的分析を組み合わせて―

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本研究の目的は、マスメディアが世論調査結果を利用し、その報道の中でどのように世論を作り上げているのかを解明することである。そのために、世論調査結 果の報道における(1)世論調査結果を正しく理解するための情報提供を行っているか、(2)世論調査結果への意味づけと解釈、そして、(3)選択と強調の3つから、マスメディアの世論構築の実態を明らかにする。対象として、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞を対象に分析を行う。第三年度では、憲法に関する世論調査結果の報道の分析結果について学会報告および論文投稿を行った。学会報告で得れたコメントを踏まえて、論文を執筆し、投稿した。また、社会保障に関する世論調査結果の報道分析の結果、朝日、読売、毎日で消費税および増税に対する世論表象を分析した。その結果、各社が強調する世論調査結果に違いがあることがわかった。(1)については、世論調査に伴う誤差には言及しない傾向が確認され、調査概要の開示についても自社の世論調査についてのみ開示しており、外部の調査主体の場合は限定的に開示するのみであった。結果、この傾向は新聞メディアに共通する傾向であることがわかった。 次に、(2)と(3)については、各社で強調する結果が異なる。消費税に対する否定的な意見を掲載する傾向と、消費税を許容する肯定的な意見を強調する傾向が見られた。これらの傾向は、新聞社の主張に沿う形で見出しが構成されている可能性を示唆するものとなった。