「当事者事業所」という新たな生存保障システムの考察 ――福祉経営論の視点から

点击翻译按钮获取中文摘要

今年度は、主に重度訪問介護の就労禁止問題と、当事者事業所の拡張型モデルについて調査、考察を進めた。まず、重度訪問介護の就労禁止問題については、研究者自身が参議院議員となったことで、実際にその壁に直面し、あらゆる側面からの問題点を明らかにすることができた。参議院の場合は、すでに前例があったことから議員の介助サービスについては提供する仕組み作りがなされていた。しかし、負担金額などからも一般企業では実際に導入することは現実的ではなく、さらに事業所側には請求業務の負担が重くのしかかる実態も明らかになった。その他、弁護士を目指す障がい当事者に司法修習に向けてのインタビューや、京都府立大学　中根成寿准教授にヒアリングを実施した。また、当事者事業所の拡張型モデル（子会社モデルと仮称）として、当事者事業所に自薦ヘルパー利用者として契約し、自身の自薦ヘルパーを登録させる自立生活のあり方について調査、考察を深めた。これは、自身で会社経営までは行わないものの、自薦ヘルパーの訪問に対する介護報酬の数％を「活動費」として、ヘルパー育成やマネジメントに必要な費用に充てられる裁量を、事業所から与えるモデルである。実際にこの方法により自立生活を実践している当事者2名に調査を実施し、今後も継続する予定である。この子会社モデルにより、重度身体障がい者が自ら裁量を持って生活マネジメントを行う選択肢が、当事者事業所モデル以外にも広がることが期待される。