学校を主体としたピア・レビューによる第三者評価の全国的普及の推進に関する研究

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本研究は、学校を主体とした第三者評価の普及を促進する諸条件を解明することで、日本における学校評価全体の改善及び学校教育の質的向上に寄与することを目的とする。令和4年度は、今後の日本の第三者評価の全国的推進にかかる組織や機能、プロセス、プロトコルを考察する上での示唆を得るために、主に以下の２点の研究を行った。1点目は、イギリスで2019年に導入された新たな学校査察の枠組みであるEIFに着目し、EIFが学校査察の外在的統制機能と各学校の内在的統制機能に与える影響の観点から、同国の学校査察改革の成果や課題、可能性を検討した。その結果、テスト結果等の客観的データよりもカリキュラムの質に評価の重点を移すEIFの基本的な方向性は学校の教育活動全体の改善をより一層促すものであり、概ね好意的に受け止められているが、査察範囲の広範化と評価内容の高度化を通じた学校に対する影響力の拡大により、教職員の専門職性に基づいた自律的で主体的な教育活動が抑制され、学校がOfstedの学校査察を内面化して査察プロセスを自己評価等で自ら行う自己査察の要素や査察の外在的統制機能は維持、強化される可能性があることを示した。2点目は、85カ国の約3万6千校を対象に認証評価や学校改善支援サービスを提供している世界最大規模の認証評価機関であるアメリカのCogniaの近年の取組とスタンダード（認証評価規準）の変遷を比較分析し、同組織の評価と支援の方向性の推移、目指す教育の姿、スタンダードの機能と役割を考察した。同組織の近年のスタンダードの変遷から、第三者評価では、学校や教師に対する評価という観点で学校の組織運営や教育活動を総花的に評価するのではなく、学習者中心の視点で、個々の生徒の学びやウエルビーングを最大化、最適化するための学校文化や教育環境作りに焦点をあてた評価項目（規準）作りを検討する重要性が示唆された。