Development of a support program for achieving multicultural coexistence in the workplace and retaining foreign care workers

経済連携協定（EPA）による外国人労働者の受け入れに伴い、日本の医療・介護施設では徐々に国際化が進むものの、多文化共生の実現に向けた取り組みは殆どみられていない。それが要因としてあるためか、外国人ケア労働者が労働力として定着していないという課題が生じている。このような状況を踏まえ、外国人労働者の職場定着を図るためのプログラムを検討するため、2020年度から本研究に取り組んでいる。研究初年度である2020年度は、新型コロナウィルス感染症による影響を大きく受け、予定していた研究計画に大幅な遅れが生じたが、2021年度には、外国人労働者を受け入れている医療施設（137施設）を対象にアンケート調査を郵送し、21施設から貴重な情報を収集することができた。得られたアンケート結果うち、“多文化共生を促進するために効果的な支援と思うこと”について、KHCoderを使用して共起ネットワーク図を作成したところ、6つのサブグラフが示された。頻出頻度の多かった「文化」「理解」「職員」「受け入れる」を含むグループの回答例では、「受け入れ側である日本人職員自身の多文化理解を促進すること」「受け入れ側の施設職員が相手国の文化や生活習慣、国民性等を理解し、全体で協力支援できる体制を整える」などの記述がみられた。また、「国」「候補者」「情報」「発行」「EPA」から成るグループの回答例からは【EPA候補者や母国についての情報発信】と要約できた。それ以外にも、「少数」「受け入れ」「日本人」から成るグループについて、具体的な回答として「外国人だけのコミュニティをいつまでも続けて日本語が上達しない」「少数性なら溶け込みやすいが多数だとだめ」といった回答もあり、これらキーワードから【少人数での受け入れ】と要約できた。今後、アンケートで得られたデータを用いて、更に分析を進めていく予定である。

経済連携協定（EPA）による外国人労働者の受け入れに伴い、日本の医療・介護施設では徐々に国際化が進むものの、多文化共生の実現に向けた取り組みは殆どみられていない。それが要因としてあるためか、外国人ケア労働者が労働力として定着していないという課題が生じている。このような状況を踏まえ、外国人労働者の職場定着を図るためのプログラムを検討するため、2020年度から本研究に取り組んでいる。研究初年度である2020年度は、新型コロナウィルス感染症による影響を大きく受け、予定していた研究計画に大幅な遅れが生じたが、2021年度には、外国人労働者を受け入れている医療施設（137施設）を対象にアンケート調査を郵送し、21施設から貴重な情報を収集することができた。得られたアンケート結果うち、“多文化共生を促進するために効果的な支援と思うこと”について、KHCoderを使用して共起ネットワーク図を作成したところ、6つのサブグラフが示された。頻出頻度の多かった「文化」「理解」「職員」「受け入れる」を含むグループの回答例では、「受け入れ側である日本人職員自身の多文化理解を促進すること」「受け入れ側の施設職員が相手国の文化や生活習慣、国民性等を理解し、全体で協力支援できる体制を整える」などの記述がみられた。また、「国」「候補者」「情報」「発行」「EPA」から成るグループの回答例からは【EPA候補者や母国についての情報発信】と要約できた。それ以外にも、「少数」「受け入れ」「日本人」から成るグループについて、具体的な回答として「外国人だけのコミュニティをいつまでも続けて日本語が上達しない」「少数性なら溶け込みやすいが多数だとだめ」といった回答もあり、これらキーワードから【少人数での受け入れ】と要約できた。今後、アンケートで得られたデータを用いて、更に分析を進めていく予定である。