気候変動の適応をめぐる科学と政治の交錯ー気候工学と気候移住を事例に

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本研究は、論争的な性格ゆえにこれまで政策枠組みから排除されてきた、気候工学と気候移住の二つのアプローチを適応策の文脈で捉え直すことで、気候変動の適応をめぐる人びとの言説の対立を明らかにし、新たな適応の政策的なフレーミングの提示を企図する。今年度は2022年から2023年にかけて公表された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最新の第6次評価報告書（AR6）において気候工学と気候移住のテーマがそれぞれどのように扱われているのかについて検討を行うと同時に、二つのテーマに関する最新的な学術的な動向を把握するための文献調査を進めた。その中で、特に気候移住については近年は「避難管理（managed retreat）」という用語を使って、気候変動対策におけるリスク管理のアプローチとして新しくフレーミングされていることが分かった。これによって、気候工学と気候移住（避難管理）とはどちらも気候リスク管理という一つの大きな枠組みで捉え直される傾向がみられることが分かった。また、IPCCにおける気候工学の扱いとしては、二酸化炭素除去（CDR）が緩和策の一部として明確に位置付けられることで、太陽放射改変（SRM）との区別がより明確になった。SRMは非常に論争的な対応策としてIPCCでは大きく取り上げらなかったものの、第2作業部会（WG2）と第3作業部会（WG3）による横断的なテーマとして取り上げられ、気候のティッピングポイントの回避と関連づけられて論じられてる傾向にあることが分かった。