母子保健情報と学校健診情報の連接による、児の15年を紡ぐデジタルコホート疫学研究

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令和４年度は、2017年から2021 年度の体格情報が取得できた44自治体の中学3年生119,963人の学校健診情報を分析し、COVID-19による活動制限が生徒の肥満等に与えた影響を検討した。村田式肥満度を用いて+20%以上を肥満、-20% 以下をやせと定義し、地域の感染状況として2020年4月の緊急事態宣言発出の有無のほか、e-Statより得た国勢調査に基づく市町村別人口密度を用いて、肥満・やせの割合の経年変化との関連を検討した。結果として、2020年において全国的に肥満の生徒が増加しており、人口密度が高い地域の都市部で2020年の肥満の生徒の増加が顕著であった。また男女別の分析より、特に男子において、同年に肥満とやせが有意に増加しており、女子よりも休校や活動制限の影響をより受けやすい可能性があった。また、子どもの健康情報の結果分析レポートを還元することの受診者本人及び保護者の健康改善へ向けた意識や行動の変容効果の測定、および、健康情報の活用に関する賛否と活用にあたっての懸念点に関する調査については、その設問設計のため、文献調査を実施した。各国におけるPHRの運用が具体化した2010年以降における文献を対象とし、約130の先行研究が抽出された。日本におけるデータの利活用に関する賛否については、回答者の社会的属性との関係を明らかにしようとする日本語文献はあるものの、属性と利活用の賛否におけるクロス集計を用いた分析にとどまっており、各年齢階層におけるインターネット利用状況や健康に対する意識といった交絡因子を考慮した設計とはなっていない。これらの文献調査から、個人情報への感度と健康情報の利活用に関する賛否を射程に収めて、国勢調査における比率を利用して、性別・年代・地域における回答数を割り付けたインターネットサーベイを令和5年度において実施する。