企業の市場支配力と投資停滞の実証的解明：デジタル経済における新たな成長戦略

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3年目である2022年度には、日本企業の生産性及び財務パフォーマンスに関連するデータ及び資料を収集する予定であったが、コロナウィルス感染拡大の影響で、調査は2023年度に延期し、主に、現状分析及び理論的枠組みの構築を中心に研究を進めた。また、同年予定されていた市場支配力や有形資産の企業アンケート調査も、同様の理由により2023年度に延期することとなった。市場支配力や有形資産の過小度合いについても、既存データによる現状分析及び理論分析を中心に研究を進めた。現状分析では、投資に関しては、2000年以降、企業の借り入れ費用の低下や高収益による企業の過剰貯蓄、さらに投資への高い期待収益率にもかかわらず、先進国企業の設備投資はなどの主張である、近年の企業の市場支配力が上昇や、投資の停滞を及ぼしていることについて米国外の状況についても既存データによる再検証を行い、先進国に限られるが同様の傾向が見られることが分かった。それにより、近年のデジタル経済の発展の段階において、規模の経済、ネットワーク効果、特有の組織的・技術的なスキル、無形資産などの影響による市場競争の激化の傾向について一定の手がかりを得ることができたといえる。これらの研究成果は、関西学院大学紀要「国際学研究」及び、近畿大学紀要「商経学叢」に発表した。また、それらの準備的研究と並行して、グローバルバリューチェーンにおける企業の投資行動や研究開発行動に関する共同研究や、技術的規制が途上国企業の投資行動や参入退出行動に関する共同研究をまとめ研究会で報告した。