大学学生自治会の形成過程に関する研究　―占領軍・日本共産党の動向を中心に―

本研究は占領期（1945-51年）を対象に、主として①戦後日本共産党関係資料および②日本占領関係資料（主にCIE関係文書）を用いて、大学学生自治会の成立過程およびその背景を明らかにすることを目的としている。令和４年度は、令和２年度および令和３年度の成果のまとめ・公表と追加調査を行なった。これまでの研究成果を「日本の大学学生自治会に対する占領軍の見解　―CIE会見録の分析から―」という論文にまとめ、教育史学会紀要『日本の教育史学』第65集に掲載した。そのほか、個別大学の特徴をみるため、早稲田大学の事例について追加調査を進め、その成果の一部を資料紹介という形式ではあるが、研究補助者と連名で「CIE Conference Report（民間情報教育局会見録）早稲田大学関係文書　―学生関係を中心に―」にまとめ、『早稲田大学史記要』第54巻に掲載した。早稲田大学の事例においては、学生自治会の代表が公職追放すべき教員のリストを占領軍に提出したり、それに対して総長以下の教員が占領軍に対して当該教員の弁護を行なっている様子が明らかになった。追加調査としては、令和３年度に引き続き国立国会図書館憲政資料室にて、CIE会見録等日本占領関係資料の収集と翻訳を行なったほか、令和４年７月には同志社大学人文科学研究所所蔵の初期全学連資料の調査を行ない、占領期の学生運動関係資料の収集を行なった。今後も引き続き、個別大学の事例について追加調査を行なう予定である。

本研究は占領期（1945-51年）を対象に、主として①戦後日本共産党関係資料および②日本占領関係資料（主にCIE関係文書）を用いて、大学学生自治会の成立過程およびその背景を明らかにすることを目的としている。令和４年度は、令和２年度および令和３年度の成果のまとめ・公表と追加調査を行なった。これまでの研究成果を「日本の大学学生自治会に対する占領軍の見解　―CIE会見録の分析から―」という論文にまとめ、教育史学会紀要『日本の教育史学』第65集に掲載した。そのほか、個別大学の特徴をみるため、早稲田大学の事例について追加調査を進め、その成果の一部を資料紹介という形式ではあるが、研究補助者と連名で「CIE Conference Report（民間情報教育局会見録）早稲田大学関係文書　―学生関係を中心に―」にまとめ、『早稲田大学史記要』第54巻に掲載した。早稲田大学の事例においては、学生自治会の代表が公職追放すべき教員のリストを占領軍に提出したり、それに対して総長以下の教員が占領軍に対して当該教員の弁護を行なっている様子が明らかになった。追加調査としては、令和３年度に引き続き国立国会図書館憲政資料室にて、CIE会見録等日本占領関係資料の収集と翻訳を行なったほか、令和４年７月には同志社大学人文科学研究所所蔵の初期全学連資料の調査を行ない、占領期の学生運動関係資料の収集を行なった。今後も引き続き、個別大学の事例について追加調査を行なう予定である。