The Comparative Study of Democracy and Constitutional Law in the era of Populism

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本研究は、「トランプ現象」に代表されるポピュリスティックな政治手法が世界的に広がりつつあることの背景には、グローバル資本主義の展開とそれを統御するシステムとしてのリベラル・デモクラシーの行き詰まりがあるとの現状認識に基づき、新たな対抗軸として「民主主義」を再構築すべく、比較憲法的な研究を行おうとするものである。研究対象には、英・米・独・仏・日本に加えてポピュリズムが独特な形で展開している南欧諸国を広く含め、また、メディアなど国民国家を超えるアクターが果たす役割をも視野に入れる。初年度である2021年度は、個々に各国別研究を進めるほか、オンラインで3回の全体研究会を行い、ポピュリズムの広がる世界の状況を概観した上で、イギリス、イタリア及びアメリカについて、それぞれ検討を行なった。イギリスでは、伝統的に「法的立憲主義」よりも「政治的立憲主義」が語られる傾向にあったところ、世紀転換期を挟んで前者の拡大が観察されたが、近年ではその反動で「政治的憲法論」が復権していること、その中で「ポピュリズム」に陥らない政治的立憲主義の可能性を模索する必要性とが示された。イタリアでは、ポピュリズム政党の台頭を含めて混迷した民主政の状況が続いているが、その一因は政党を主たるアクターとする比較的穏健・調和的な戦後民主主義の崩壊にあり、その背後には社会的・地域的格差の拡大と政党と社会との紐帯に生じた変化があることが統計等を踏まえつつ示された。アメリカでは、80年代以降リベラルの主流が「ポピュリズム憲法学」になりつつあるが、トランプ現象を受けて、ポピュリズムとは異なる形での民主主義を模索する、または、ポピュリズムの積極面を評価する動きなどが登場していることが確認された。