医療保険制度の史的検証と改革案提言に向けた基盤研究－健保法制定100年を契機に

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本研究は2022年が健康保険法制定100年であることを記念して同法を取り巻く諸課題について総括し、もって将来に向けた医療保険制度、ないしは医療保障法制を展望、提言することを目的として着手したものである。昨年度の研究実績は下記のとおりである。まず、日本社会保障法学会第77大会において本研究のメンバーが6名が学会報告を行った。最初に西田が報告の趣旨を説明し、健康保険法を振り返り、検証する意義について説明をした。続いて、国京が「医療保険の適用者」、太田が「医療保険の保険者」、原田が「医療保険の保険給付」、田中教授が「医療保険の財政」、石田が「医療保険と医療供給体制」をそれぞれテーマとして報告を行った。この間の個々人の研究、調査、および、研究会での議論などで得た知見をもとに学会報告を行い、健康保険法、ひいては公的医療保険制度・医療保障制度に関する現時点における学会の到達を示したものといってよい。また、これらの報告は学会誌に掲載されるものの字数が少なく十分ではないこと、すべての本研究参加者を含んでいないこと、および、報告に接する対象が学会員に限られ、広く世間に研究成果を還元できないことから、あらためて雑誌論文として発表することにした。すなわち、週刊社会保障に2022年10月から毎週、10人の論文を順次掲載した。上記学会報告をしなかった新田は「『国民皆保険』の意味の変遷」、加藤は「働き方の多様化に関する日仏比較」、片桐は「傷病時の所得保障－韓国における傷病手当金制度導入に関して－」と題する論文を寄稿した。また、これら以外にも後掲のとおり、各人がそれぞれの研究成果を様々な媒体で報告、公表している。