Study on the compensation system in preparation for materialization of catastrophic risk

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科学技術の発達に伴い、加害者の賠償資力を大幅に超える規模の損害を生ぜしめる可能性がある巨大リスク(catastrophic risk)を内包する活動が増えている。本研究の目的は、現代社会の巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償に関する法制度のあり方を提示することである。(1)危険責任に関する従来の法理論について、文献調査を起点に巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償制度の設計に向けた再構成を試み（法理論の研究）、(2)従来のリスク研究の深化を通じて巨大リスクの特性分析と類型化を行い（巨大リスクの特性の分析）、(3)巨大リスクの事後的分配の実例である福島原発事故賠償スキームの検証を行い（福島原発事故賠償の検証）、(4)提示する法制度の実行可能性について費用負担の観点から検討する（費用負担制度の検討）という研究体制をとっている。研究実施初年度である今年度は、(1)法理論研究班において、国内外の危険責任等に関する法理論の先行研究の文献調査を行い、(2)巨大リスク特性分析班において、国内外のリスク学に関する先行研究の文献調査を行い、(3)福島原発事故賠償検証班において、福島原発事故賠償スキームの形成過程に関する文献調査や関係者のインタビュー調査を行い、(4)費用負担制度検討班において、巨大リスクの顕在化した場合の責任当事者の事後的費用負担制度について検討を行った。また、巨大リスクを内包する活動の一つである高レベル放射性廃棄物の最終処理・処分をめぐる問題について、長崎県対馬市において現地調査・ヒアリングを行った。これらの研究成果については、各自で研究論文等を執筆するなどして公表に努めている。