International Comparison of Large-scale Disaster Compensation Schemes: the Fukushima Nuclear Accident as a Key Example

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本研究の目的は、福島原発事故賠償制度を研究の基軸として、被災者の生活再建および被災地域の再生に迅速かつ適切に資する、人災ないし人為的要因が寄与する大規模災害全般に応用可能な賠償・補償制度の一つのあり方を示すことである。(1)原因者の法的責任を明らかにし（責任論）、(2)被害の実態を把握し、回復されるべき損害として法的に構成し（被害・損害論）、(3)被害回復にかかる賠償・補償方法のあるべき姿を検討する（救済論）過程において、大規模災害に関する国際的な研究動向や問題関心を反映させる研究体制をとっている。今年度も新型コロナウイルス感染症対策の影響が残っており、現地調査等の人の移動や接触を伴う研究活動を実施することは困難であった。一方、研究会については、全体会だけでもオンラインで５回開催することができた。第１回研究会（4月3日）は、原発事故賠償集団訴訟のうち生業訴訟・群馬訴訟・千葉訴訟・愛媛訴訟・避難者訴訟・小高に生きる訴訟・中通り訴訟について、最高裁決定により各高裁判決の東電の責任に関する判断が確定したことから、その意義について議論した。第２回研究会（6月4日）は、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の見直しに向けた提言の検討を行った。第３回研究会（7月9日）は、原発事故賠償集団訴訟のうち生業訴訟・群馬訴訟・千葉訴訟・愛媛訴訟について、6月17日に国の賠償責任を否定する最高裁判決が出たことを受け、その内容を検討した。第４回研究会（9月11日）は、原発事故における国の責任について議論した。第５回研究会（10月30日）は、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第５次追補策定の動向について検討した。こうした研究会などを通じて研鑽を深めつつ、各自で研究論文等を執筆して公表した。